どこよりも安い!?税理士や会計士に会社設立をお願いするメリット・デメリットを調査!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

税理士に会社設立をお願いする…。こんなことを考えている人がいるかもしれません。

税理士に会社設立を依頼すると、費用が他に士業と比べても格段に安くなります。ただし、会社設立後の税務顧問契約がついてくるので、税理士を付けたくない人はよく考えないといけません。

今回の記事では、そんな税理士に会社設立を依頼するときの費用について整理してみました。

この記事でわかること

・会社設立を税理士に依頼するときの費用について。

◆格安で対応をしてくれる税理士や公認会計士の会社設立

会社設立を代行してくれるサイトを調べていると、税理士事務所や公認会計士事務所では「格安」で対応してくれるところに特徴があるみたいですね。

司法書士や行政書士が設立にかかる手数料をもらっているのに対して、税理士や公認会計士のほとんどは無料で対応しています。

手数料が無料ならボランティアじゃん!って思うのですが、よく読んでみると税務顧問契約が前提としているので、これを飯の種にしているようですね。

(1)手数料0円で会社設立してくれる税理士や公認会計士

会社設立の代行をしてくれる税理士事務所や公認会計士事務所は手数料0円のところが多いです。会社設立をしたあとの、税務顧問契約が前提になっているみたいですね。

インターネットで探せば、割引しているところも見つかったりします。なんでこんなにも格安で会社設立の対応ができるのでしょうか?

税理士事務所や公認会計士事務所は、税務顧問契約を前提としているので会社設立費用を安くできる!

もし、会社設立と同時に税理士を探しているのであれば、格安で対応してくれる税理士事務所や公認会計士事務所にお願いしたほうが絶対におトクです!

もちろん顧問税理士として、あなたの希望を叶えられる人かどうかの見極めは重要です。

(2)会社設立手数料0円でも実費は必要です

税理士や公に会計士のほとんどが手数料0円で会社設立作業をやってくれそうです。もちろん、会社設立サービスを提供している事務所にみですけどね。

手数料は0円でも、株式会社や合同会社にかかる実費の金額は必要です。

株式会社であれば登録免許税が15万円に、定款認証手数料が5万2000円です。

あわせて読みたい

株式会社設立に必要な金額の内訳は、こちらも確認しておいてください。

株式会社設立に必要な金額・費用について!

2019.07.04

合同会社であれば登録免許税は6万円だけで大丈夫です。

あわせて読みたい

合同会社を設立するときの費用はこちらを確認してください。

合同会社設立にかかる費用・金額のすべて!

2019.07.05

登録免許税が半分になる方法を知っていますか?ある基準を満たせば登録免許税を半額にすることができます。会社設立までの期間に余裕があるなら、挑戦してみるのも良いと思います。

あわせて読みたい

株式会社でも、合同会社でも、登録免許税が半額になったら大きなコスト削減になります。

登録免許税を半額にして格安で会社設立をする方法!株式会社は7.5万円、合同会社は3万円!

2019.08.24

◆税理士や公認会計士に会社設立をお願いするときのポイント

税理士や公認会計士に会社設立をお願いするときのポイントを考えてみました。顧問契約が前提といわれたら、選び方がとても大事です。

ある意味で一生付き合っていく関係になっていくわけですから慎重に決めたいですよね。

(1)本当に会社設立費用が安くなるかどうかを確認

数多くの会社設立サイトがインターネット上に溢れていますので、私もたくさんのサイトを見比べてみました。注意すべきは、サイト上に書かれている通りの費用かどうかという点です。

1、会社設立手数料が本当に0円かどうか

税理士・公認会計士に会社設立の依頼をすると手数料0円のところがほとんどです。だからこそ、本当に着手金0円でやってくれるのか、変なところで料金が上乗せされていないか確認するようにしましょう。

2、会社設立費用の割引があるかどうか

さらに税理士・公認会計士で会社設立してくれるところを探していると、会社設立費用を割引してくれるところまで出てきます。もちろん顧問契約が前提になりますが、割引の金額と顧問契約の費用をトータルで考えて一番安くなる税理士を決めると良いでしょう。

3、株式会社設立を多く手がけている税理士事務所かどうか

税理士の専門領域は、あくまでも税務に関わる手続きですから、株式会社設立・合同会社設立が専門家なわけではないですよね。

会社設立をしている税理士事務所のホームページを見てみると司法書士の先生と提携を結んでいたりするところがほとんどなので安心かもしれません。とはいえ、窓口に立ってくれる人が多くの会社設立を手がけているかどうかは知っておきたいところです。

(3)会社設立後に顧問契約を結ぶ税理士として安心か?

顧問契約を結ぶのであれば、安心してお仕事を任せられるかどうかも確認すべきですよね。

1、物事をわかりやすく説明してくれる人物か?

税金関係の話は、とても難しいです。専門用語が飛び交い何を話しているのかわからない税理士もいます。ときどき、税務のことは一般庶民にはわからないだろうという高飛車な態度でいる人もいたりします。

とはいえ事業を行うのはこちらですから、会社の数字や健康状態についてはしっかりと把握しておかないといけません。そうした情報をわかりやすく伝えられる人が本当に貴重です。

2、担当する税理士や窓口の人は信頼するに足る人物か?

会社のお金のことをお願いするわけですから、素直で真面目な人かどうかはとても重要なポイントです。自分の会社の全てをさらけ出すわけですし、従業員の給与、自分への報酬すべてがその人に筒抜けなわけです。

信頼するに足る人間性を兼ね備えているかどうか、レスポンスの早さや、わからないことがあればスグに調べる素直さ、専門家として飽くなき探究心を持ち続ける謙虚さ、税理士としての経験や知識が少なくとも、こうした点が揃っている人は今後長い目で見たときに急速な成長を遂げるはずです。

3、会社のことを自分のこととして考えてくれる人物か?

最後に、会社のことを自分のこととして考えてくれるかどうかです。ビジネスライクにただ、税務や会計の処理だけをしてそれで私の仕事は終わりですというような人も中にはいます。

もちろんプラスアルファの依頼をすれば、その分費用はかかるかもしれませんが、ビジネスライクにやるよりも、自分のこととして親身に考えてくれる税理士の先生にお金を払いたいものです。

だからこそ、節税の提案や、融資のサポートや、補助金だったり助成金の案内に熱がこもってくるのだと思います。本当に自社のことを考えてくれる人かどうか、難しいのですが、しっかりと見極めていきたいところです。

(3)顧問契約を解約するときの条件

意外と見落としがちなのですが、顧問契約を解約するときの条件も最初に確認しておいてください。

知り合いの歯医者さんでは解約するのに違約金100万円みたいなところがありました。正確には違約金ではなく、もっと緻密に法に触れない程度の条件をつけている印象だったのを覚えています。

他にも、解約をする時には半年前までに申し出ないといけないとか、意外と税理士や公認会計士側に有利な内容をちらほら耳にします。

顧問契約を解消したいと思うときは、よほどの理由があるときですからスグに解約できるかどうかが大切だと思います。解約するにあたり、精神的なストレスや、手間的なストレスがないようにしたいところです。

◆「会社設立を税理士・公認会計士に依頼」まとめ

今回ご紹介したように税理士や公認会計士に会社設立をお願いすると、顧問契約を結ばないといけませんが、たぶん一番安く会社設立をする方法だと思います。

いくつかの条件が合えば、格安で会社設立をお願いしたい!という方にとっては強い味方になるはずです。

まとめ

・顧問契約が前提だからこそ手数料0円で会社設立をしてくれる税理士事務所や会計士事務所がある。
・顧問契約を結ぶ必要があるので、そもそも税理士や会計士を探している人にとっては一番安く会社設立する方法になる。
・その場合は、顧問税理士を探す視点も加えて、よく吟味しなければならない。