株式会社設立条件の一覧！この要件を決めておけば法人登記の手続きで悩む必要はありません。

法律が変わったことによって、株式会社設立の要件が緩和されました。たとえば資本金1000万円以上必要だったのが、1円からでも設立できるようになりました。

他にもハードルが下がった設立の要件はたくさんあります。現在、株式会社設立をするには、どんな要件をそろえておけば良いのでしょうか。

スムーズに会社設立ができるように、株式会社設立に必要な要件や条件を整理することにしました。

＞条件が決まったら自分で会社設立に挑戦してみる（会社設立freee）

◆株式会社設立で決めるべき要件・条件

これから株式会社を設立しようと考えている人たちに向けて、設立要件や条件を整理しておきます。

順番に一つずつ解説していきますね。

（1）法人の形態を株式会社と合同会社のどちらにする？

株式会社設立の要件ではないですが、一番最初に株式会社と合同会社のどちらを設立するのかは一番最初に決めることです。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、自分の状況に照らし合わせて吟味してください。

1、株式会社と合同会社の設立費用の違い

一番大きな違いは費用に関してだと思います。実際に設立費用が安いから、という理由で合同会社を選ぶ人をよく見ます。

株式会社設立はだいたい20万円〜30万円。合同会社設立はだいたい6万円〜10万円が相場ぐらいでしょうか。

2、代表取締役か代表社員か肩書きの違い

株式会社の代表は、代表取締役です。合同会社の代表は、代表社員です。起業家の相談に乗っていて、意外と多いのが「代表社員という肩書きがダサいから、株式会社設立します！」という声です。

やっぱり会社を設立したからには、代表取締役という肩書きに憧れる人が多いんでしょうね。

3、株式会社と合同会社の運営のしやすさの違い

株式会社の特徴は、株主と取締役を分けることができる点。所有と経営が分離していると言いますよね。合同会社は基本的に、出資した人が経営に参加しなくちゃならない。

でも一人で立ち上げる株式会社は株主であり取締役だし、合同会社でも業務執行権を持たない社員を設定することができるから、厳密には大きな違いはないかもしれません。一人だけの株主総会なんてなにも難しくはありません。

強いて挙げると、株式会社には役員の任期があるから定期的に法務局へ手続きするのがお金もかかるし面倒臭いですよね。あとは出資比率に関わらず物事を決める権限や配当を自由に決めれるのが合同会社の良いところですね。

（2）取締役会設置会社と取締役会非設置会社の要件や条件

株式会社には取締役設置会社と取締役設置会社があるのを知っていますか？世の中の新設法人のほとんどは取締役会を置かない非設置会社です。こっちの方が設立の要件が低いんですよね。

1、取締役会設置会社の要件や条件

株式会社設立時に取締役会を設置するには、取締役3人と監査役1人が必要です。このご時世、少人数で設立する人が多いですから、条件を満たすことは稀ですよね。

取締役会を設置したら、会社経営で大切なことを取締役会で決めていくことになります。

2、取締役会非設置会社の要件や条件

取締役会を置かない会社を、取締役会非設置会社と言います。小規模で立ち上げる会社のほとんどが、このパターンで設立します。

取締役会で決める事柄は、株主総会でぜんぶ決めることになります。一人だけで設立したり、三名の取締役と一名の監査役を準備できないときは取締役会を置けません。

◆株式会社設立で決めるべき要件や条件の一覧

それでは実際に株式会社設立で決める要件や条件を一つずつ確認していきましょう。

（1）株式会社の商号に関する要件・条件

株式会社を設立するときは、必ず商号を決めないといけません。当たり前ですね。この会社名を決めるときのルールがあるので気をつけましょう。

同じ住所に同じ社名の会社は作れない。社名の一番最初に記号を使うことができないなどです。

（2）株式会社の事業目的に関する要件・条件

事業目的も前もって決めておきましょう。会社の仕事内容で将来するかもしれないことは全て事業目的に載せておいた方が良いです。

あの小難しい言葉遣いについては、キーワード検索してラクラク作成することもできます。

（3）株式会社設立時の本店所在地に関する要件・条件

会社の住所を本店所在地と言います。自宅を会社住所にしてもいいし、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでも大丈夫です。

バーチャルオフィスを本店所在地にする時には、法人口座がちゃんと作れた実績あるか確認した方が良いですよ。

（4）株式会社の設立日に関する要件・条件

株式会社の設立日はいつにしたいですか？この会社設立日も大切な要件の一つです。ある程度好きな日時を会社設立日に指定できるので、縁起の良い日を会社設立日に設定する人をよく聞きます。

（5）株式会社設立時の事業年度や決算月に関する要件・条件

会社設立日と同時に、事業年度を決めるのも大切な要件です。事業年度が決まれば決算月も明確になります。

会社設立のタイミングでは、この事業年度によって税金の取り扱いが変わってくるので、条件を理解した上で設定するようにしましょう。

（6）株式会社設立時の資本金に関する要件・条件

今は一円からの資本金で会社設立できてしまいます。

会社設立時の資本金をいくらにするのか？は要件の中では頭を悩ませがちです。少なくて大丈夫なのか、多い方が良いのか、状況によって様々だからです。

基本的な考え方や、決めるときのコツみたいなものはあるので、自分の状況に照らし合わせて設定しましょう。

（7）株式会社設立時の発行可能株式総数に関する要件・条件

発行可能株式総数とは、「将来的に増やせる株の上限」です。

会社設立したあとに、資本金を増やそうと思ったら株を発行することで資本金を増やします。A社がBさんに100株発行して、BさんはA社から100万円で株を購入するのです。（1株1万円の場合。）

株式会社の場合は、どれぐらいまで株を発行するのか先に上限を決めておかないといけません。それが発行可能株式総数ということです。

ちなみに、上限はいくつでも設定して大丈夫です。

おおもりくん

じゃあ発行可能株式総数は1万株でも、10万株でもいくらでも良いんだ！1株1万円だったら資本金を1億円とか、10億円まで増やせる設定だね。

（8）株式会社設立時の発起人に関する要件・条件

発起人は会社設立を企てる人です。「ほっきにん」と読みます。この前はっきにんと言っている人がいて、訂正しづらく私もはっきにんと合わせて言っていました（笑）。

会社を立ち上げる人ですから、ここで紹介する商号や本店所在地などの要件を決める人でもあります。さらに資本金を出資するのも発起人。会社設立後には株主になります。

（9）株式会社設立時の取締役に関する要件・条件

会社の経営に関わる人が取締役です。取締役は一人でも良いし、複数いても大丈夫。複数の取締役がいるときは、その中から代表取締役を決めます。

1、取締役に関する要件＆条件

取締役になれる人に条件はありますが、ほとんどの人は大丈夫だと思います。発起人は法人もなることができるのですが、取締役は法人はなることができません。他にも過去に犯罪を犯した人などは一定の条件で取締役になることはできません。

2、代表取締役に関する要件＆条件

取締役が一名だけの会社は、その人が代表取締役になります。取締役が複数いる時は一名を代表取締役として選ぶのが普通です。

代表取締役は一人だけでなく、複数人で対応して問題ありません。この前相談に来た方は、共同経営者として全ての責任を半々にしたいとのことで、二名とも代表取締役に就任することにしました。

（10）株式会社設立時の役員の任期に関する要件・条件

取締役会を設置しない非設置会社の場合は、取締役の任期を1年から10年の間で選べます。免許証の更新のような感じで、任期がきたら同じ人が取締役になり続けるとしても法務局へ再任登記の手続きをしないといけません。

この変更登記にお金がかかるので、一人だけで会社設立する人なんかは最長の10年で設定する人も多いです。

10年の任期にしたら、再任登記の手続きを10年後に行うのを忘れないように気をつけてくださいね。

（11）株式会社設立時の譲渡制限に関する要件・条件

多くの会社は株式の譲渡を制限しています。これを株式譲渡制限会社と言ったりします。

自由に株の売買をさせないことによって、会社側に好ましくない人に株が渡ってしまうのを防ぐのです。

譲渡制限をした株式会社は、取締役会や株主総会でOKをもらわないと株の譲渡ができなくなります。会社を守るには必要な要件なのです。

（12）株式会社設立時の株券の発行に関する要件・条件

株券って知っていますか？その会社の株主であることを証明するための証書です。最近は株券を発行することはありません。

株券を作ったら管理も大変だし、譲渡したら新しい株券を発行するのも面倒です。そこで今は株主名簿というかたちで会社毎に管理しています。

株主はいつでも株主名簿を請求することができるし、会社側も株の持ち主や数に変更があれば速やかに名簿を更新するわけです。

おおもりくん

そういえば会社設立後に、ゆうちょ銀行で法人口座を作ろうとしたら株主名簿も出してください！って言われて急いで作ったなぁ。

しゃもじい

会社設立時には株主名簿はわざわざ作る必要が無いから、ついつい後回しになってしまうんじゃ。設立後は速やかに作るといいぞ。

◆「株式会社設立の要件・条件」まとめ

株式会社設立のときに必ず決めておかないといけない要件や条件をまとめてみました。

会社設立の代行をお願いする時も、この要件や条件はこちら側で決めないといけない事柄です。

自分の状況に合わせて、不利にならないように、設立後の運営がスムーズに行くように、一つずつ確認しながら要件を決めていくと良いでしょう。

もちろん後から変更することはできますが、登記簿謄本に載る情報は一つ一つ変更登記が必要です。それにお金が発生するので、無駄なお金を払わなくていいように、事前に吟味して要件・条件を決める必要があります。

＞条件が決まったら自分で会社設立に挑戦してみる（会社設立freee）