ベンツに乗って税金対策って本当に可能！？リスクと可能性を徹底調査

凄い偏った考えですが、社長ならベンツみたいなイメージは少なからずどこかで持っている人は多いのではないでしょうか。

ただ単純にベンツが高級車の代名詞であり、社長のステータスを象徴するものであるかだとは思うのですが、税金対策という観点で考えた時に、社用車としてベンツを利用する事はメリットはあると思います。

そこで今回は税金対策のためにベンツを利用する事が、具体的にどんな効果があるのかを調べてみました。

◆税金対策という考え方について

税金を納めるという行為は国民の義務です。ですから事業として利益が上がったり、会社から給与を得たりした場合は決められたルールに沿って税金を納めなくてはいけません。

税金対策をする事で事業に再投資する

税金を納めるのは義務であり、法律を逸脱して税金対策をすることは違法です。ただし、法律に則して、ノウハウを知ってさえいれば税金を低く抑えることができたのに！というケースも多々あります。そうした税金対策を通して、手元に残った現金を既存の事業の発展や、新しい事業の種まきに再投資する事は非常に大切な事だと思います。

税金対策は納める税金が安くなる事だけではない

税金対策と聞くと、その年に納める税金が安くなるイメージを持ちやすいと思います。もちろん、その年に納める税金が対策をすることで安くなるに越したことはありません。ただ、もう一つの考え方として、納税を後ろ倒しにするという意味での税金対策と、経費をなるべく前倒しにするという税金対策の観点もあると考えています。

・税金を後ろ倒しにするという考え方

税金を後ろ倒しにするという考え方は主に生命保険を利用した税金対策をする時に出てくるのですが、生命保険に加入して掛け金は半分から全額経費になる商品があります。掛け金を経費にした分、目の前の決算時での税金は安くなるので税金対策になると言えます。ただ掛け金が数年後に返戻金として戻ってきたときには、その金額が会社の利益に乗っかるのでその年は税金が上乗せされる可能性があるという事です。

つまり、税金を後ろ倒しにしている感覚ですね。そういった時には、役員の退職金としての積み立てだとか、将来的な設備投資のための積み立てのように出口での使い道がはっきりしている事で、完璧な税金対策となるわけです。

・経費計上を出来るだけ前倒しにするという考え方

これも説明が難しいのですが、会社で使ったお金の中で、10万円以上のものについては一括で経費に基本的には出来ません。法律で決まった年数に分けて経費にしていくのですが、その年に支払ったお金があるにもかかわらず、その年には全額経費に出来ないわけです。逆に翌年からお金は出て行かないけど経費にしていくようなかたちになります。結果的に経費にできる金額は変わらないのですが、将来的に利益の状況がどうなるかわからない時には、なるべく前倒しで経費とすることに越したことは無いわけです。このような観点からベンツに関する税金対策を考えてもらうとわかりやすいかと思います。

◆自動車の減価償却費と税金対策のカラクリ

事業で利用する自動車はもちろん会社の経費とする事が出来ます。自動車を経費にする時の考え方として減価償却という特殊なルールを理解しなくてはいけません。ベンツを利用した税金対策という考え方には、この減価償却のカラクリを理解する事だ第一歩になるわけです。

減価償却ってなんですか？

原価焼却とは物品を購入した時に、通常であればその年に全額経費として計上できるはずなのですが10万円以上のものに関しては法律で定められた年数（耐用年数）に分けて経費にしていきましょうというルールなのです。例えば10万円以上のパソコンを購入した時は、パソコンは購入した一年間だけ利用するわけでなく、その後何年間もパソコンが壊れるまで利用するのであれば決まった年数に分けて経費にしていこうという考えなわけです。

定額法と定率法

減価償却には二種類の計算方法があります。わかりやすいのが定額法という計算方法で耐用年数に合わせて同じ金額を毎年経費にしていくという考え方です。逆に定率法は一定の割合をかけた金額をそれぞれの年で経費にしていくという計算方法です。定率法の方が最初に経費計上できる額は大きくなりますが、どちらも結果的に経費にできる金額に違いはありません。

いかに早くに減価償却出来るかどうかが税金対策のポイント

減価償却という観点で税金対策を考えるのであれば、いかに早く前倒して経費計上できるかがポイントになります。今年は利益が出てベンツを購入したにも関わらずそのうちの一部しか経費に出来ないとなれば出ていくお金分の税金対策が出来ないことになるからです。将来的にお金が出て行かずとも経費計上できるというメリットが考えられますが、将来利益が出ていれば良いのかもしれませんが、そのような保証が無いことを考えると減価償却の費用はなるべく前倒しにした方が良いというが私の考えです。

◆4年落ちの中古ベンツが税金対策の救世主

それでは本題のベンツに関わる税金対策のノウハウについて確認していきましょう。基本的には前倒しで経費計上するという考えと、将来何かあった時の資産としての考え方の二点になると思います。

4年落ちの中古車だと購入した年で全て経費計上できる可能性がある

通常、自動車は新車だと6年かけて経費にしていく事になります。これが中古車の場合には何年間利用されているのかによって耐用年数が変わってきます。そのバランスの中でちょうど4年落ちの自動車の場合、購入した年で経費計上できる可能性があるわけです。可能性とお伝えしたのは、購入するタイミングによるという意味で、新しい事業年度がスタートした月に購入をすればその年に一括で経費計上となります。数ヶ月でもずれがあれば、その月の分だけ按分した金額を経費計上して、残りは翌年に持ち越しというわけですので注意して下さいね。

高級車の場合はもしもの時の資産としての価値もある

またベンツのような高級車の場合は、4年落ちで一括経費にできる可能性の他に税金対策効果としては資産として持っておき何かがあった場合に備えることができるというメリットがあります。これは市場での価値の変動があまり大きくない高級車だからこそできる税金対策の考え方かもしれません。

例えば1000万円で4年落ちのベンツを購入したとして、その年に一括で経費にできるので税金対策としての効果が抜群です。本来であればそのベンツを乗りつぶせば市場価格はどんどん落ち続けるわけですが、高級車の場合はそこまで大きな変動がありません。ですので、1000万円で購入したベンツを、会社の売上が悪かったり、資金が必要という事で売りに出した時、700万円で売れたとして、この700万円は本来会社の利益に乗っかりますが、使い道がはっきりしているので税金が上ぶれるという事にはならないでしょう。ましてや金融機関からの融資が厳しくなりがちな業績不振時での資金繰りを考えるとこうした資産として現金に換金しやすいベンツなどの高級車を持っておくことは一つの手かもしれません。

◆高級車を経費で購入することのリスク

最後に高級車を会社の経費にする事によるリスクについて触れて置きたいと思います。

事業に利用している事実が必要

高級車であるベンツを経費にするためにも、ちゃんと事業のために利用しているという証拠が必要になります。かといって、事業が自動車を必要としないものでも社長の通勤に利用しているだとか、事業に紐づく理由ならなんでも大丈夫です。その上で事業とプライベートとでベンツを利用しているのであれば仕事で利用している分を弾き出して按分すれば大丈夫です。その際は、納得感があるように誰がみても事業で使っているよねというような筋の通った数字を出さないといけません。なるべく経費にしたいという事で無理をしてしまうと税務署に突っ込まれて否認されるリスクもゼロではありませんので。

ベンツでなくてはいけない理由も念のため用意しておく

また事業用の自動車としてベンツでなくてはいけない理由も念のため準備しておいた方が良いかもしれません。フェラーリなど何千万円もする高級車だと完全に事業に使っていたとしても税務署から否認されるリスクがかなり高くなってしまいます。高級車といえどもベンツであれば、問題無いとは思いますが、たとえば社長が利用する車は比較的大きくて頑丈なもので事故があった時の安全性も考えるとベンツが良いといったイメージで考えると良いのではないでしょうか。

◆ベンツに乗って税金対策って本当に可能！？リスクと可能性を徹底調査、のまとめ

いかがでしたでしょうか。街中でベンツを見かけた時にもし運転手が社長の風貌をしているのだとしたら、会社経費で上手に税金対策をしているかもしれませんね。完全にイメージですが。

ベンツに限らず社用車を利用する時にはこちらで紹介した税金対策の観点を持って選んでもらうと少しでも経営の役に立つかもしれません。

ちなみにベンツに限らずスポーツ選手が高級車に乗る事について税金対策と関係があるのか調べてみた記事があります。良かったらこちらの「プロ野球選手はなぜ高級車に乗るのか？税金対策になるの？」の記事をご覧ください。