なぜ芸能人はハワイに住みたがるのか？税金対策の観点から考察

2020 2/27

2017.10.20 2020.02.27

芸能人といえばハワイというぐらい、日本人の中ではイメージが固定されているように感じます。ワイドショーでも年末年始をハワイで過ごす芸能人を追いかけたりする番組を見ると芸能人といえばハワイというイメージが強化されていきますよね。

日本では寒い季節でも暖かいハワイは快適に過ごすことが出来るでしょうし、レストランでもショッピングでも日本語で完結できることが多いようです。

多少の偏見もありますが、なぜ芸能人はハワイに行きたがるのか？というのを税金対策という切り口で見ていきたいと思います。海外に行くことが税金対策になるの？と不思議に思うかもしれませんが、順を追ってみていきましょう。

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◆なぜ芸能人がハワイに行くと税金対策になるのか

まず年末年始に芸能人がハワイに旅行へ行ったからといってウルトラCの税金対策があるわけではなさそうです。ましてや年末年始の旅行によるハワイ滞在はあくまで個人的なバケーションという事ですからなおさら税金対策となってしまうと不平等ですよね。

・仕事であれば税金対策になる可能性はありますが・・・

これは言わずもがな、ハワイへ仕事で訪れている場合でしょうか。年末年始といえども、ハワイでしか出来ない仕事がある場合には、その交通費だったり滞在費は経費として落とせる可能性が出てきます。ただし、芸能人自身が負担している場合です。大抵の仕事はであれば例えばテレビ番組なら制作会社がお金を出すでしょうから芸能人の負担なんか無いのではないでしょうか。

・仕事もするけど、観光もしたい。そんな時は・・・

宿泊数を増やしてその分ハワイで観光しようと考える芸能人もいるでしょうが、そういったプライベートな部分があれば、しっかりと割合を計算して仕事に関係ある分を経費計上する事になります。

・プライベートな旅行とごちゃ混ぜなら要注意

さらに仕事とプライベートがごちゃ混ぜのハワイ旅行となると税務調査が入った時に客観的に論理的に仕事とプライベートの割合を証明できるかにかかっています。ごちゃごちゃして証明できないようなら無理矢理経費にしてしまうと後で痛い目を見るかもしれません。

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◆海外に移住すると払わなくて良い住民税の不思議

なぜ芸能人がハワイへ行きたがるのか、について旅行程度であれば税金対策には程遠いですが、移住するとなると少し変わってきます。次はこの点について深堀していきましょう。

住民税の基本的なルール

住民税とは、住んでいる市区町村に納める税金です。去年1年分の収入を元に市区町村が計算をしてくれます。サラリーマンであればほとんどの人が給与から天引きされているのではないでしょうか。個人事業主や一部の人は直接自宅に通知の納付書が届いて自分で支払うことになります。

海外にいると払わないで良い住民税

こう書くと勘違いしてしまう人がいるかもしれませんが、住民税は1月1日の時点で住民票が日本にある人が対象になるルールがあります。これだけ見れば年末年始ハワイに行く人は住民票の転出届けを出して（抜いて）しまえば住民税を払わなくていいじゃん！という夢のような話になりそうです。

昔はそうした方法で税金対策しようと考える人もいたらしいですが、年末年始の少しの期間だけ海外にいるだけで住民税を払わなくて良いなんてそんな不平等な事はありません。今は半年以上国外にいないと、住民税を回避できないので注意してくださいね。逆に世界一周旅行とか半年以上日本にいないような予定がある人はあらかじめ住民票を抜いておくことで税金対策となりそうですね。

ですのでハワイを拠点に半年以上ハワイにいながら少し日本にくるというのであれば芸能人でも住民税を払わなくて良いという点で税金対策になるのかもしれません。