合同会社の代表社員による副業・兼業のすべて!注意点や工夫点を網羅します!

国内で副業を持つ人は234万人とも言われていますし、本屋へ行けば副業・兼業に関わる本がズラリと並んでいるような状況ですよね。それぐらい副業や兼業が注目されているわけなんですが、どれもサラリーマンが副業・兼業した場合のお話がほとんです。

果たして合同会社の代表社員が副業と兼業をする場合にはどうなるのでしょうか。注意点や工夫点を整理してみましょう!

◆副業や兼業の基本事項をまずは整理

代表社員の副業・兼業に関して触れる前に、そもそも副業と兼業の基本事項を確認しておきましょう!同じような意味としてパラレルキャリアというものもあるので、一緒に見ておきましょう!

副業と兼業とパラレルキャリアの違い

・副業とは何か

副業はよく聞くようになった単語ですが、メインとなる仕事があってサブとなる仕事の事を言います。例えばネットビジネスとかFXとか株とか不動産とか、フルタイムで行っているメインの仕事が終わった後の空いた時間や土日を使って行う仕事のことを副業と言います。政府も副業を積極的に後押しする姿勢を見せています。副業で得た知識や経験が本業での相乗効果があるというのが理由らしいですね。

・兼業とは何か

兼業は副業と同じ意味で捉えられる事が多いですよね。兼業農家とか兼業主婦とかだと「兼業」の意味はつかみやすいかもしれないです。副業がサブ的な意味合いで使われるのに対して兼業は、本業と同列にあるイメージです。とはいえ、ほとんど副業と兼業は区別して使われている場面は少ないので、この場でも厳密に区別するとこんな感じなんだなー程度でとどめておいてくださいね。

・パラレルキャリアとは何か

パラレルとは平行とか並列とかいう意味で、キャリアは仕事といった感じでしょうか。副業や兼業とほぼ同じ意味で、パラレルと言うぐらいですから兼業よりなイメージですね。本業を持ちながら、第二のキャリアを創り上げて手に入れる事です。

副業や兼業やパラレルキャリアが注目される理由

・キャリアの山を近いところで二つでも三つでも作ろう!

次に、自分のキャリアのリスクヘッジが出来る事。今している仕事を定年までやっている保証はありますか?会社の寿命が、人間の寿命よりも短くなった今だからこそ、今の仕事がやばくなってから次のキャリアを積み重ねようとしても遅いんです。今の仕事がピークの時に、次のキャリアの種まきをする事で安心して自分のキャリアを考える事ができるんです。副業や兼業やパラレルキャリアを考える上で超オススメの本が下の「検索せよ!そして動き出せ」という本です。

タイトルだけ見ても何が何だかわかりませんが、アマゾンの評価でもおわかりの通り、自分のキャリア、特に副業・兼業・パラレルキャリアという視点で考える上でめちゃくちゃ面白い内容になっています。

・最強のレアカードの自分がなる!

ちょっと長いんですけど、この動画を見て欲しい。藤原和博さんといリクルートから初の民間企業から学校の校長になった事で有名な人です。本当にこのままじゃダメだ!動き出さなきゃと考えさせられる内容です。

とにかく副業でも兼業でもパラレルキャリアでも何でも良いから、自分が他の誰でもない唯一のレアカードになって、成熟社会を生き抜いていかなければ!という気持ちにさせられます。とにかく、これ本当に良い動画です。もし子供がいれば、これからのAI時代を生き抜くサバイバル術として、ぜひ見せておきたい内容です。

◆合同会社の代表社員の副業や兼業、パラレルキャリアは問題ないのか?

まずは副業や兼業やパラレルキャリアについて理解はできたと思うと同時に、あの動画見て動き出さなきゃ!って思ってしまったかもしれません。ここで、本題に入っていきたいのですが、合同会社を設立した代表社員は副業や兼業をして良いのか?ってところを見ていきましょう!

合同会社の代表社員の副業や兼業は大丈夫?

サラリーマンが会社に勤めながら副業したり兼業するのは、就業規則という働く上での会社のルールで決められているので、そちらに従ってもらいます。会社によって就業規則の内容が違うので、感度の高い会社であれば副業や兼業をOKとしている所もあるかもしれませんね。でも、日本の会社のほとんどが副業や兼業NGです。

・合同会社の代表社員でも就業規則で問題ないなら副業・兼業は大丈夫!

基本的には就業規則で禁止されてなければ、普通のサラリーマン同様、合同会社の代表社員の副業や兼業でパラレルキャリアを積み重ねるのは問題ありません。

・合同会社の代表社員が副業・兼業するなら競業避止義務には気をつけて!

代表社員の競業避止義務についてはこちらのブログをご覧いただく事にして、簡単に説明しておくと、今やっている合同会社での仕事と似たような事をやろうとしたら、制限があるので気をつけてねって事です。合同会社の場合は業務執行社員みんなからの承認が必要だったります。でもまぁ、自分で作った合同会社であれば、そこらへん自分で決められるわけですから、結果的に自由ってことになりますよね。

税金面で合同会社が副業・兼業・パラレルキャリアを検討する時に注意したい事

一番気を付けた方がいいのが、すでに行っている事業と同じことをする会社を代表社員が立ち上げようとする場合です。すでに住宅のリフォーム会社を何年も経営している代表社員の方がいるとして、数年後に売上も大きくなってきたということで、同じような事業をする合同会社を立ち上げて代表社員になるということは禁止されているのです。

理由としては売上を分散してしまえば、かかる税金を安くすることができるのと、会社を設立した場合に資本金が1000万円以下の場合には最初の2年間は消費税を納めなくても良い特別ルールが適用されたりします。そうすると、会社が大きくなったら次々と新しい会社を作って売上を分散してしまった方がおトクになってしまいますが、このようなやり方は禁止されています。

◆サラリーマンが副業や兼業をして大丈夫なの?

よく会社に勤めながら他の仕事をするのは禁止されている、ばれると危ないと思っている方が少なくはありません。実はサラリーマンや会社員が副業・兼業をしてはいけないという法律は無いのです。

サラリーマン・会社員の副業や兼業は就業規則で禁止されている場合がある

では何が副業や兼業を制限しているかというと、お勤めの会社の就業規則によってなのです。就業規則とは、会社で働く人たちのルールを決めたもので、働く時間や、休日・休暇の取り方や、お給料に関してなどを決められた規則のことを言います。

・就業規則の他に兼業や副業を禁止するルールはある?

設立したばかりの会社や、小さな会社には、もしかしたら就業規則の用意はないかもしれませんが、そうしたところでは雇用契約書などで副業や兼業が禁止されているかもしれません。そこには多分、全面的に副業や兼業を禁止すると書かれていたり、本業に支障がない限りで副業や兼業を認めると書かれているかと思うので、ご自分の会社の就業規則を確認することをお勧めします。

サラリーマン(会社員)の副業・兼業をばれるリスクを最小限にする方法は?

実際に会社勤めのサラリーマンが、会社員が副業・兼業を禁止されている時は内緒で行いたいという人もいますよね。副業・兼業のばれるリスクを最小限にするにはどうすれば良いのでしょうか。

・サラリーマンの副業・兼業は「住民税」に気をつけろ!

副業や兼業で一番会社にばれる可能性があるのが「住民税」に関してです。副業や兼業である程度、稼げてくると確定申告(3月15日まで)をして税金を納めないといけません。実は住民税ってサラリーマンとしての収入と副業・兼業分の収入を合わせて計算されるのです。そして、そのままだったら副業や兼業分の収入を上乗せされてしまうんです。会社の給与から天引きされるんで、普通より住民税が多くなって怪しいな!ってなっちゃうわけです。なので、確定申告する時は、副業と兼業分の住民税を別で払いますという設定にしておけば大丈夫です。

・合同会社や株式会社を設立する時は家族を社長にする

合同会社や株式会社を設立して、役員報酬を受け取ってしまうと会社にばれるリスクが上がります。会社設立して役員報酬もらう人は必ず社会保険に入らないといけないので、副業・兼業の場合は本業の社会保険とダブルで加入になるわけで、そうすると本業の会社にも連絡が行ってしまうわけです。そんな時は会社の社長を奥さんだったり、両親にしておくなどの工夫がばれるリスクを最小限にするために必要かもしれません。

◆今の副業を合同会社にして代表社員になるメリットとデメリット

今行っている副業や兼業を個人事業主で行っているサラリーマン・会社員の人たちは、どこかで法人成りをした方がお得なのかな?と思うかもしれませんね。メリットとデメリットを整理しておきましょう。

副業や兼業を合同会社にするメリット

・税金対策、節税対策になる可能性

個人事業主は確定申告をして所得税納めますが、所得税は収入が大きくなればなるほど税金が高くなる仕組み。一定の金額を超えたタイミングで合同会社を設立して、代表社員である自分が役員報酬をもらった方が税金対策・節税対策なる可能性が高いんですね。じゃあ、どのぐらいの売上で検討すればいいの?って方はこちらの記事でまとめているので参考にしてみてください。

・世間の信頼があがる

副業や兼業ならあまり関係なくて、やっている内容によるんですが、世の中的に合同会社でも株式会社でも法法人の方が個人事業主よりも信頼がありますよね。新規営業するとか、新規での取引始めるとかでも、法人である事がメリットになる可能性も業界や業種によってはあります。

副業や兼業を合同会社にするデメリット

・今働いている会社にばれるリスクが上がる

すでにお伝えしている事ですが、今働いている会社に副業や兼業の事をばれるのが危険なのであれば合同会社を作って自分が代表社員になるのは残念ながらオススメできません。社会保険の加入が義務付けられるので、どうしてもその影響で働いている会社にばれるリスクが上がります。

・個人事業の時にかからなかったコストが発生

副業・兼業でのビジネスが順調で例えば合同会社を設立して自分が代表社員になったとします。個人事業の時の確定申告であれば、ギリギリ自分で申告ができたかもしれませんが、これが法人になってしまうと自分で申告というのが複雑さを増して対応しきれないと思います。そのため、外部の専門家にお願いするのにどうしてもお金が発生してしまうわけです。

一応今は技術が発達して法人でも申告のための日々のお金の出入れの整理を自動的にやってくれるクラウド型の会計ソフトもできています。便利な時代ですねー。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

たぶん私は副業や兼業で合同会社を設立したとしたら、最初は量も複雑さもたかがしれているので、このfreeeの会計ソフトを使って管理すると思います。通帳のお金の出入りを自動的に貴重してくれるし、レシートを写真にとれば自動的に反映してくれます。特別な内容も、手で処理しつつも、その情報はfreeeが覚えていくので結果的に作業がすごくスムーズになる代物です。

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◆合同会社の代表社員による副業・兼業のすべて!注意点や工夫点を網羅します!のまとめ

いかがでしたでしょうか。合同会社の代表社員でも副業や兼業でパラレルキャリアを考えるのは特に問題があるような事ではありません。それよりもサラリーマンや会社員が副業や兼業をする場合には、就業規則を確認したり、確定申告する時や合同会社設立する時はばれないような工夫が必要になるでしょう。

1、もし副業・兼業をお考えならオススメのアイデアをまとめました

代表社員でありながら、新しく副業や兼業について検討しているなら簡単に始められるビジネスのアイデアをこちらの記事でまとめてみましたので、良かったらご覧下さい。

2、代表社員が他のビジネスやる時は「競業避止義務」にお気をつけください

会社の代表となる人には、それなりの責任というものがありまして、その一つに競業避止義務なるものがあるのですが、こちらの記事ではそうした注意点を整理しています。

3、副業が赤字の場合に税金が安くなる可能性!?

もし副業や兼業をスタートして、個人事業主としてスタートで赤字だった時は?他にも注意したい条件がたくさんありますが、もしかしたら納め過ぎている税金が戻ってくる可能性があります。こちらの記事で情報を整理しているので良かったらご覧ください。