監査法人の代表社員はいったい年収どのくらいもらっているの?

監査法人と聞くと、上場企業を相手にしているお堅い仕事・・・といったイメージが着いて回りますが一体どんな仕事をしているのかというと詳細に知っている人が周りにいないので若干ブラックボックス感が否めないのではないでしょうか。

もちろん責任が大きくて、難易度の高い仕事、ましてや公認会計士という資格が無いと出来ない仕事で希少性もあるはずですから、受け取る年収の額も膨大になるでしょう。公認会計士の資格を目指す人は監査法人で働くことを目指している人もいます。

そこで今回は監査法人はどんな仕事でどれぐらい年収を受け取っているのか、しいて言えば監査法人の代表社員はどれぐらいの年収を得ているのかまで調べてみたいと思います。

◆まずは監査法人に関して詳細を確認しておきましょう

そもそも監査法人って何かを理解するために、まずは公認会計士についても理解しておく方がわかりやすいかもしれません。そのような流れで、監査法人まで見ていきましょう。

公認会計士とは、監査業務とは

国家資格の中に公認会計士というものがあります。公認会計士の仕事の一つに監査業務というのがあるんですね。この監査業務ですが、たとえば上場している株式会社はいろんな人からお金を集めますよね。お金を出資する人たちは、その会社の収益や健康状態はどうなのか判断しながらお金を出す先を決めますが、その会社の出している書類がちゃんと作られたものなのかどうかをチェックするのが監査業務なのです。

監査法人とは

そしてその監査法人は、公認会計士が集まって作る組織のことをいいます。大きな会社の監査業務は一人ではできないので、監査法人のようにたくさんの人を雇い、チームを組んで仕事にあたります。ですので、日本の中で有名というか大きな監査法人を四大監査法人だったりBIG4(ビッグ4)なんて言ったりもします。

◆監査法人に代表社員ってどういうこと?

お金を出資した人のことを社員と言います

会社法の中では、お金を出資した人の事を「社員」と言います。私たちが普段使う従業員という意味での社員とは大きく違いますよね。

その社員を代表するわけなので、代表社員と呼ぶわけです。監査法人によっては、代表とかの区別を設けず社員はすべからく代表社員といったところもあるようです。

昔の監査法人は無限責任だった

監査法人とは公認会計士が5名以上が集まってつくる組織でそれは無限責任ということでした。無限責任というのは何か損害が発生したら、どこまでも責任を負わないといけない。1億円の負債を負ったら全部負わないといけない、極端な話、そういうことです。ただ、監査法人で関わる企業はめちゃくちゃ大きな大手企業ですから、受け取る報酬も大きけれどその分大きなリスクも隣り合わせということです。

今の監査法人は有限責任です

ですので、新しくできたのが有限責任監査法人制度というものらしく、監査法人として代表社員の人でも無限責任を負うのではなく、有限責任ですよといった内容のものです。つまり社員の人は監査法人に出資をしているはずなのですが、請け負う責任はその出資している金額の範囲内ですよ、ということになったのです。大きな監査法人を調べてみると有限責任監査法人と頭についてるのは、こういうことだったんですね。

◆監査法人の代表社員は年収どのくらいなのでしょうか

監査法人は公認会計士が集まってできた組織ですので、調べてみると色々とランクがあるようです。そしてその階級で年収が大きく違ってくるようなのです。マネージャーやパートナーなど細かく分かれているようなのですが、パートナーという職位で年収1000万円から2000万円ぐらいだそうです。では、代表社員の年収はで、いろいろと調べてみると2000万円前後というところが多かったです。時代の流れや、景気の良し悪しにも影響が大きいかと思うので、あくまで参考程度に思っておいて下さい。

四大監査法人の年収の細かい調査はこちらのサイトも参考にしてみて下さい。
http://blogdekaikei.com/career/annual-income-of-cpa

ここには監査法人の内状が赤裸々に書かれているので、とても参考になりました。監査法人の代表社員の年収ってどういうこと?と最初は思っていたのですが、監査法人は最初は下っ端であるスタッフから始まってだんだんと職位を上げていくとパートナーとなるようです。そしてパートナーとなってやっと社員に切り変われるようでした。その中で代表権を持つのが代表社員としたり、代表権を持たなくても社員は代表社員というところもあるようです。

◆監査法人の代表社員はいったい年収どのくらいもらっているの?

いかがでしたでしょうか。合同会社とは少し離れて監査法人に関する情報になりましたが、ここでも代表社員という単語が使われますので、合同会社の代表社員や社員とは厳密には違うんだなということがわかれば大丈夫かなと思います。それにしても、監査法人に勤める公認会計士の方はお医者さんや、弁護士なみに年収をもらっているんですね。

ちなみに、年収が1000万円を超えてくる人はそれなりの税金が様々なかたちで取られています。出来るところから税金対策する方法を紹介している「増税なの!?年収1000万円ぷれーやーの税金対策」の記事もご覧ください。