ブランド品や高級腕時計を経費にして税金対策する可能性を探る!

よくテレビや雑誌で会社社長が高級腕時計をこれでもか!ってぐらい身につけていますよね。あのブランド品や高級腕時計って会社の経費にしてるのでしょうか?もしかしたら税金対策してる?なんて感じで見てしまいます。

個人事業主だけでなく、家族経営で小さな規模で会社を経営している人たちであれば家庭の支出と事業の支出があいまいな事があったりします。どうすればブランド品や高級腕時計を経費として形状して税金対策・節税できるのか、その可能性を探ってみたいと思います。

◆高級腕時計を経費計上して税金対策する可能性

結論から言えば、基本的に自分が身につけるためのブランド品や高級腕時計は経費にして税金対策することは出来ません。高級でない普通の時計でも経費にするのは難しいですし、無理に税金対策するようであれば税務調査で否認されるリスクを持って自己責任でする事になるでしょう。

ごはんつぶ
まぁ自分で身につけるブランド品や腕時計なんて高級であろうとなかろうと経費にするのはやっぱ無理だよなぁ。それでも経費にできる可能性があるんなら探ってみようよ。

そうですね、では順を追って経費に関するルールや税金対策のノウハウを整理しておきましょう。

経費に関する基本事項を整理

日本の税金をつかさどる国税庁曰く、経費とは・・・

総収入金額に対応する売上原価、その他にその総収入金額を得るために直接要した費用。その年に発生した販売費、一般管理費、その他の業務関連の費用

つまり、売上を上げるために使ったお金という事ですよね。なので、趣味・嗜好のためだとか、他人にプレゼントするためだとかというのは直接売上に関係が無いので高級腕時計を経費として見るのには無理があるわけです。

社長が身につけるブランド品や高級腕時計を経費にする問題点

会社経営をしていると周りの社長仲間が高級腕時計を普通に経費にしているケースを目にするかもしれません。ただし、そのほとんどの場合は問題有りのケースで、税務調査が入れば否認される可能性大の案件と思われます。具体的にどんな点が問題なのでしょうか。

腕時計を経費にする問題点1:仕事で身につけているは理由にならない

高級腕時計やブランド品を経費計上している経営者に言わせると「これは仕事で利用しているもので、仕事中しか身につけていない」「プライベート用の時計は別で持っているので仕事用と私用を分けている」みたいな事を言うようですが、高級腕時計がどこまで売上や事業に直接影響を与えるか論理的に説得力がある形で誰も説明できないと思います。それこそ、税務調査感は個人的に身につけるものや嗜好性が高いものはNGにするケースが多いと聞きます。

腕時計を経費にする問題点2:税務調査入るまではばれないと考える

これも大きな勘違いの一つですが、自分のところには税務調査が入らないと思っているケースです。確かに税務調査が入らなければ、高級腕時計は経費に入れて対応はできてしまいます。ただ、ばれなきゃ良いという限りなく悪意のある姿勢は、世の中に価値を提供する会社のトップの姿勢としては本来あるべき姿ではないでしょうし、そうした会社は立ち行かなくなる可能性が高いのではないでしょうか。何より、税務調査が入れば必ず否認され、ペナルティを付けて本来払う以上の税金を払わないといけません。

ブランド品や高級腕時計を経費に入れた時のリスク

高級時計を経費に入れて、もしそれが認められなかった場合にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

リスク1:会社で払う税金を納め直す

まずは、経費に入れていた高級時計分の金額が損金にできないのでその分税金の金額が変わってきます。高級時計分利益が減っていたのでその分、法人税を納め直さないといけないのです。

リスク2:社長の購入した高級時計の金額分の収入が増える扱いとなる

また、高級時計を社長が買ったというのであれば、社長の所有になりますよね。これは高級時計の金額分社長の収入になっているということなので、社長のお給与(役員報酬)の扱いになります。役員報酬が多くなった分、所得税や社会保険料が多くなりますし、役員報酬は毎月同じ金額でなければ上回った分は経費に認めないというルールがあるので高級時計分上乗せされた役員報酬は経費として認められないわけです。

ごはんつぶ
なんだー、本来経費に出来ないような人たちが無理やり高級腕時計やブランド品を経費にしようとしても、ゆくゆくは高い税金払わないといけいないリスクの報が高いんじゃやりたくないよね。ばれなきゃ良いって考え方もなんか気持ち良くないし・・・

そうだね。ちゃんと払うものは払って、ちゃんとしたルートで使った方が良いよね。次は高級腕時計を経費として計上できるような場合を検討してみましょう。

◆どうすれば高級時計を経費と認めて税金対策が出来るのか

ここまでで、高級時計を経費とするにはかなりハードルが高いとおわかりいただけたかと思います。それでもなお、高級時計を経費として計上することは出来ないのでしょうか。税務調査で認められないことも十分考えられる前提ですが、可能な限り調べてみました。

時計を販売する会社を経営している場合

時計を販売する会社を経営していれば仕入れたブランド高級時計は仕入れとして処理します。販売用の時計を身につける事もあるかもしれませんが、私物化しているような扱い方は危険ですのでやめておいた方が良いでしょう。これも一般的に、おかしいなと思われる余地があるとダメなんですね。

ブログやアフィリエイト、YouTubeなどで高級時計を紹介して収益を得る

最近ではブログでモノを紹介して販売できたら、フィーをもらえたり、ブログやYouTubeなどで閲覧数を稼ぎ広告費をもらうというビジネスモデルも出てきました。その時に高級時計を紹介するなどして売上に紐づくのであれば全く関係していないとは言えないと思います。ただし、非常にグレーであるという事はぬぐえないかと思います。

リスクの高い高級時計の経費化よりも効果的な税金対策・節税を

ここまで紹介してきて、会社経営者が普通にロレックスなどの高級腕時計を経費計上して税金対策・節税するのは難しいと言わざるをえません。それよりも効果的な税金対策・節税方法はたくさんありますし、わざわざグレーな税金対策・節税をするのであれば、専門家である税理士の先生のオススメする方法を用いた方が健康的です。

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こちらの「絶対節税の裏技」は税金の専門家である税理士が目から鱗の税金対策を網羅してくれています。リスク負って高級腕時計を経費に入れるなら、こちらで紹介されている方法を使った方が全然良いです。

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どんな方法にせよ、税金対策・節税をするのであれば税理士に相談しながら進めるに越した事はありません。とはいえ、税理士にも様々なタイプがいます。税金対策・節税に積極的で知識・経験の豊富な税理士を探すなら税理士ドットコムで納得の行くまで探して下さい。

◆高級時計を経費に計上して税金対策することは可能でしょうか?のまとめ

いかがでしたでしょうか。結構調べてみたのですが高級時計を経費にして税金対策をすることはかなりハードルが高そうです。

今回は高級時計のお話でしたが、スーツやドレスや鞄など明確に事業の売上に直接寄与していると言い切れないものについては慎重に経費に出来るかどうかを検討するようにして下さい。すでに書かせて頂いたように、場合によってはしっかりと税金払って役員報酬の枠内で高級時計を買った方が納める税金が安くて済むなんてこともありますので。

1、高級時計以外にも車を経費する可能性はある?

高級時計と同じぐらい気になるのは高級車は税金対策になるのかどうか、ということですよね。その点についてはこちらの「中古車で税金対策する秘訣教えます」の記事で詳しく紹介していますので、良かったら参考にしてみた下さい。

2、プロ野球選手が高級車に乗っている理由を知りたいなら

プロ野球選手が高級車に乗っている姿を良くニュースなどで拝見しますが、あれは税金対策で高級車を使っているのかどうかも調べてみました。こちらの「プロ野球選手はなぜ高級車にのるのか?税金対策になるの?」という記事で紹介しています。